ZEH-M

省エネルギーマンション

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持続可能な未来を
目指した
省エネルギーマンション

「ハレプアラニ鴨池」は、
外皮の断熱性能等を大幅に向上させ、
高効率な設備システムなどを導入して
高い「省エネ」を実現。
年間の一次エネルギー消費量を
現行の省エネ基準値から
20％削減させることを目指した
「ZEH－M Oriented」
仕様になっています。

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「ZEH‐M Oriented」
基準を満たした
マンションならではのメリット

1年を通して快適な住空間

夏は涼しく冬は暖かい住空間を実現。住戸内の温度ムラを抑制してくれるため、リビングから寝室へ行くときなどでも暑さ・寒さを感じにくくなります。
ヒートショックリスクを低減

リビングから廊下に出たときなど、温度差の大きな空間を移動するときに起こりやすいヒートショックのリスクを低減することができます。
光熱費を低減

高断熱性や高効率設備により、消費エネルギーを抑制することができるため、光熱費を削減することに繋がります。

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住宅ローン控除などのメリット

ZEH-ZEH-Mの認定を受けている
「ハレプアラニ鴨池」は、
住宅ローンの最大控除額が大きくなります。

ZEH-Mの認定を受けると、通常の住宅よりも
住宅ローンの最大控除額が拡大され、
他にも様々な優遇措置が享受できます。
さらに、提携銀行によっては
低金利でのローン組みが可能な場合もあります。
- ※住宅ローン控除を受けるには、所得や床面積などの要件がございます。
- ※オプション対応工事による設計変更を住戸で行った場合、住棟全体に影響する場合がございます。その際は、各優遇措置が受けられなくなります。予めご了承ください。
- ※詳しくは係員にお問い合わせください。
ZEH-M Oriented取得の
「ハレプアラニ鴨池」は
ZEH水準省エネ住宅の基準も
満たしていますので、
住宅ローン控除が大きくなります。
- ※1:居住開始時期／2025年1月1日〜2025年12月31日、対象税／所得税（所得税から控除しきれない場合は住民税から控除）
- ※2:控除対象となる住宅ローン等の年末残高は、住宅の取得価格が限度になります。
- ※3:控除期間の最終年末のローン残高が、「控除対象となる住宅ローンの年末残高限度額」よりも多い場合。
- ※4:一般の新築住宅のうち、令和5年12月31日までの建築確認を受けたもの、または令和6年6月30日までに建築されたものは、借入限度額を2,000万円として10年間の控除が受けられます。
  ただし、特例居住用家屋に該当する場合は、令和5年12月31日までに建築確認を受けたものが対象となります。
- ※詳細は税務署等にご確認ください。
［フラット35S（ZEH）］を利用した
場合の住宅ローン借入金利が
引き下げとなります。

【フラット35】S（ZEH）とは、
ZEH水準の住宅を取得する場合に
【フラット35】の借入金利を
一定期間引き下げる制度です。
ZEH-M Orientedに認定されると
当初5年間の金利が0.75％引き下げられます。

さらに、ご家族構成によって
ポイントが加算されます。

NEW【フラット35】子育てプラス

子どもの人数等
（若年夫婦世帯※1または子ども※2の人数）に
応じて金利が引き下げられます。
- ※1:借入申込時に夫婦（同姓パートナーを含む）であり、借入申込年度の4月1日において夫婦のいずれかが40歳未満である世帯をいいます。
- ※2:借入申込年度の4月1日において18歳未満である子（胎児および孫を含む。ただし、孫にあたってはお客さまとの同居が必要です）をいいます。
- ※上記の【フラット35】子育てプラスおよび新しいポイント制度は、2024年2月13日以降の資金受取分から適用となります。
- ※詳しくは【フラット35】ホームページ「子育て世帯を応援する【フラット35】子育てプラス2024年2月13日スタート！！〜令和5年度補正予算における制度拡充〜」をご参照ください。また、制度に関しては将来変更となる可能性があります。
- ※【フラット35】S（ZEH）、子育てプラスには予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合は、受付を終了させていただきます。

point3

自然環境へのメリット

CO2排出量を減らして環境の負担を軽減、
ZEH-M Orientedで
地球の未来にやさしい暮らし。

CO2排出量を抑えるために
日本政府はZEH普及に向けた
取り組みを本格化。
2030年にはZEHマンションが
住まいのスタンダードに。

日本政府は2050年までに
脱炭素ライフサイクル・CO2ゼロの
実現を掲げており、
その前段階として2030年までに
「2013年度比46％の温室効果ガス削減」を
目指しています。
第6次エネルギー基本計画における
住宅・建築分野の取組について

住宅・建築物の省エネルギー対策
- 建築物省エネ法を改正し、省エネルギー基準適合義務の対象外である住宅及び小規模建築物の省エネルギー基準への適合を2025年までに義務化する。
- 2030年度以降新築される住宅・建築物について、ZEH・ZEB基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指し、整合的な誘導基準・住宅トップランナー基準の引上げや、省エネルギー基準の段階的な水準の引上げを遅くとも2030年度までに実施する。
- 規制強化のみならず、公共建築物における率先した取組を図るほか、ZEHやZEBの実証や更なる普及拡大に向けた支援等を講じていく。さらに、既存住宅・建築物の改修・建替の支援や、省エネルギー性能に優れリフォームに適用しやすい建材・工法等の開発・普及、新築住宅の販売又は賃貸時における省エネルギー性能表示の義務化を目指す。
- 建材についても、2030年度以降新築される住宅・建築物について、ZEH・ZEB基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指し、建材トップランナー制度における基準の強化等の検討を進める。加えて、省エネルギー基準の引上げ等を実現するため、建材・設備の性能向上と普及、コスト低減を図る。
- ※資源エネルギー庁　ZEHフォローアップ委員会　令和6年5月資料より抜粋
資源エネルギー庁は
ZEH-M普及に向けた
ロードマップを策定

エネルギー基本計画（閣議決定）
- 出典：「第5次エネルギー基本計画」
CO2の排出量を減らし、
エネルギーを蓄えるから、
環境にやさしい。

環境への配慮により持続可能な暮らしを実現する
ZEHマンションは、住まいの新基準となります。